協議離婚します。不動産名義変更・財産分与の割合は?

協議離婚とはいえ不動産名義変更や住宅ローンの残債が絡む財産分与は、分与の公平性をはかるのが非常に困難。全体を俯瞰し把握することから始めよう。

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協議離婚します。不動産名義変更・財産分与の割合は?

協議離婚とはいえ、不動産名義変更や住宅ローンの残債が絡む財産分与は、分与の公平性を保つ観点から、こじれることが多くあります。

どうあるべきかを把握しましょう。

▼財産分与は当該不動産の確認から。

まず財産分与の対象となる戸建て住宅やマンション、家の資産価値の把握を行ないましょう。

離婚後にどちらかが住み続けるのか、家を売って財産を均等に分けるのかによって協議の内容が違ってきます。

また住宅ローンの残債があれば、それを含めた不動産名義変更の手続きが必要になります。

▼財産分与の請求権と期限・問題解決。

財産分与の請求権には時効があり、協議離婚した場合でもわずか2年(民法規定)しかありません。

協議離婚でスムーズに財産分与できれば問題ありませんが、不動産名義変更が絡む物件が複数件ある場合には、2年以内に終えられないケースも出てきます。

請求権の詳細については弁護士など法律の専門家に確認しておきましょう。

▼結婚後に夫婦で取得した不動産については、その2分の1ずつを夫婦で分けあうことになります。

結婚して夫婦となってから購入した不動産は、2分の1ずつを夫婦で分けあうことになります。

このときには当然、不動産名義変更が必要になりますが、問題は住宅ローンの残債がある場合です。

基本的には住宅ローンの残債についても2分割して、それぞれ返済をつづけるか、売却して現金化・精算するか、どちらかがその住戸に住むなら、住宅ローンの残債も不動産名義変更して引き継ぐかの3つの選択肢になります。

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